(1) 想定する自然現象と災害

・災害は、地震や大雨などの自然現象を起因とし、地形や建物の構造などに応じて発生する。また、建物の老朽化や人口の高齢化に応じて拡大することから、その地域の地理的条件を念頭において、どういう自然現象と災害をにおける逃げ地図を作成するか確認する必要がある。

・地震に伴う災害は、建物倒壊や津波のほか、土砂災害や地震火災も想定される。大雨に伴う災害は、土砂災害(がけ崩れや土石流、地滑り)や洪水等の水害が想定される。地震に伴う津波とがけ崩れ、大雨に伴う土石流と洪水など複合災害も想定する必要がある。

 

●参考事例
静岡県の下田市や河津町では、地震に伴う津波からの逃げ地図だけでなく、津波とがけ崩れの複合災害を想定した逃げ地図も作成した。

岩手県立住田高校では、生徒の居住地をもとに、内陸部にあり津波の影響のない住田町と陸前高田市横田町から通う生徒は土砂災害と洪水からの逃げ地図を作成し、その他の陸前高田市と大船渡市の地区から通う生徒は、津波からの逃げ地図を作成した。

(2) ハザードマップの入手方法

・各都道府県や市町村では、想定される災害の種別にハザードマップや被害想定マップ等を作成して、関連するウエブサイトで情報公開している。

・市町村によっては、避難場所などを記した防災マップなどに浸水想定区域や災害警戒区域などが記されている場合がある。市町村の防災担当課に問い合わせるとよい。

・土砂災害については、各都道府県が土砂災害防止法に基づく基礎調査結果を公式webサイト上で公開しているので、参照するとよい。

 

(参考)ハザードマップの入手
・公共機関が提供しているハザードマップとしては、
【国土交通省ハザードマップポータルサイト】disaportal.gsi.go.jp/
・民間提供としては例えば、
【ハザードラボ】(防災と災害情報のニュースメディア)https://www.hazardlab.jp/
・さらに、ハザードマップがどのように作成されているかを知りたいときには、国土交通省が出している「作成マニュアル」がある。
「洪水ハザードマップ作成の手引き(改定版 ):国土交通省関東地方整備局」www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000093457.pdf
「土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説(案):国土交通省」www.mlit.go.jp/river/shishin_guideline/sabo/h1707map_sakusei.pdf
「津波・高潮ハザードマップマニュアル(案):国土交通省」www.mlit.go.jp/kowan/hazard_map/5/shiryou2.pdf

(3) 作成範囲の設定方法

・ 災害は自宅付近にいる時だけでなく、買い物などで外出している時に発生する場合があるし、対象地区外に避難した方が安全な場合もあることから、逃げ地図の作成範囲は、対象地区の周辺部も入るように少し広めに設定することが望ましい。

・ 津波および洪水からの逃げ地図の作成範囲の設定にあたっては、谷地や流域などの地形的なまとまりに留意する必要がある。

①→ワークショップ(WS)の対象の逃げる人の活動地域を確認する。
②→①のうち、海岸線と浸水ラインで囲まれた範囲を検討範囲とする。
ただし、範囲が大きくなりすぎる場合には、
③→①の範囲から避難しそうな、浸水ラインまでは範囲として残し、
④→河川など避難経路として分断される場所で範囲から除外することができる。

逃げ地図(津波)検討範囲の検討例