(1) 地元関係主体による主催

・逃げ地図ワークショップは、外部支援団体の全面的な協力を得る場合であっても、自主防災活動を推進するため、地元の関係主体の団体が主催することが望ましい。

(事例)
陸前高田市小友町地区では、消防団の発意で逃げ地図ワークショップが企画されたが、広く地元住民やPTA関係者の参加を得るため、小友地区コミュニティ推進協議会と陸前高田市消防団小友分団が主催することにした。

陸前高田市小友町地区逃げ地図ワークショップ

(2) 行政機関の後援

・作成した逃げ地図を活用した避難計画の立案や避難場所の整備などを視野に入れ、市町村や都道府県の関係部局の後援を得ることが望ましい。

(事例)
陸前高田市広田町地区では、広田地区集団移転協議会が逃げ地図ワークショップを主催し、広田漁協女性部や広田小学校、広田保育園の協力を得て女性の参加を得た。地元住民が主体となり、逃げ地図づくりを起点とした防災の取り組みをすすめるため、陸前高田市と岩手県沿岸広域振興局の後援を得た。